前回は、生命保険・医療保険は原則不要というお話をしました。

【第７回】医療保険と生命保険は原則加入しなくていい！入るとしても医療保険の月額１０００円未満の定期型で十分！（家計管理③）

銀行口座・クレジット、通信費、保険を見直すことで、最短で１年無職になっても生活できる貯金が貯まります。

そして、貯金が貯まったら投資を行っていきましょう。

なぜ、投資かというと、銀行口座にお金を置いていてもお金が増えないからです。

そのため、２０代で独身であれば尚更ですが、余ったお金はどんどん投資してお金を増やしていくべきです。

結婚して子どもができて・・・となればなかなかそうはいきませんので、今のうちにお金を増やす力を身につけることも大事です。

それで、結論ですが、投資は国が用意したiDeCo（イデコ）＝個人型確定拠出年金を使って月２万～２万３０００円投資しましょう。理由は、実質利回り２０％以上でお金が増やせるからです。

例えば、月２万円で年２４万。これを３０年続ければ元本は７２０万となります。iDeCoは掛け金を全額所得控除できるので、３０年間で１４４万円節税することができます。節税の考え方は以下の通りです。

※【引用元：iDeCoナビ】

原則、元手７２０万は戻ってくるお金なので、１４４万円をプラスすると８６４万にお金が増えたということになります。これで、実質利回り２０％を達成です。

しかも、元手の７２０万については、株式などで運用が可能なので実際は７２０万より増やすことができます。

なので、この制度を利用しない手はないんですね。

iDeCoは、「公的年金が破綻したので後は自己努力で頑張ってくれ。そのための制度は用意したらか」という国からのメッセージでもあります。

そのため、２０代からiDeCoを利用しお金を増やすようにしてください。

iDeCoは公的年金（国民年金・厚生年金）の上乗せ制度！

iDeCoは個人型確定拠出年金（個人型DC）と呼ばれており、国民年金を払っていれば、２０１７年１月より主婦でもサラリーマンでも誰でも加入できるようになりました。

あくまでも、国が用意した年金制度なので公的年金の上乗せ制度という位置付けです。

但し、毎月拠出できる上限金額が決まっており、サラリーマンであれば、１２０００円～２３０００円となっています。

※【引用元：楽天証券】

つまり、会社で確定給付型年金（DB）や企業型確定拠出年金（企業型DC）があれば、掛けられる金額は少なくなります。

DBと企業型DCの違いは、退職後に受け取る企業年金の額が最初から決まっているか決まっていないかの違いです。

双方とも、企業があなたの代わりに毎月積立てしてくれ、企業型DCの場合は、その積み立てを自分で指示するため企業年金の額が変動するということです。

大企業であれば、どちらかを必ず利用しているので、まずは自分が掛けられる上限額を勤務先に確認する必要があります。

企業年金ポータルなどがあれば、そちらでも確認ができるでしょう。

但し、企業型DCを採用している企業であれば、必ずマッチング拠出（個人型DCの加入を認めるという規約を定める）を行っていなければ、iDeCoに加入できません。

そのため、企業型DCがある場合は、必ずマッチング拠出の有無を確認するようにしてください。

それで、マッチング拠出を認めていなかったら、残念ながらiDeCoには加入できません。iDeCoに加入できるのであれば、金融機関経由で自分で申し込む流れとなります。

iDeCoで選べる商品は「元本保証型」と「元本非保証型」の２種類がある！

iDeCoは拠出の際に、商品を選択しなければいけません。要は、毎月２万円拠出するのであれば、１万円をAという商品に使って、残りの１万円をBという商品に使うなど、指示する必要があります。

iDeCo＝投資という印象がありますが、定期預金などの元本保証型の金融商品も選択できます。

なので、リスクを背負ってまで運用したくないというのであれば、定期預金で運用しても大丈夫なんですね。残念ながら金利は０．０１％と低いですが、所得控除があるので、メガバンクや地銀で定期預金をするより１００％お得ではあります。

運用の途中で、定期預金から元本非保証型の投資信託に変えれたりもするので、資産運用をしたいとなったタイミングで投資をするのも一つかもしれません。

また、iDeCoは金融機関経由で申し込むとお伝えしましたが、申し込む金融機関によって商品が異なります。

そのため、どの金融機関で申し込むか？はしっかり考える必要がありますが、結論をお伝えすると、楽天証券で申し込めばOKです。

後ほど詳しく説明しますが、とりあえず、楽天証券でiDeCoを申し込めばいいんだなということだけ頭においておいてください。

iDeCoに加入するメリット３つ

iDeCoに加入することで、「拠出時」「運用時」「受取時」の3つでメリットが得られます。

①【拠出時】iDeCoの最大のメリットは節税効果！

社会人になれば所得税・住民税を収める必要があります。サラリーマンであれば、毎月給与明細から所得税と住民税が引かれていると思います。

基本的に、だいたい年収５００万以下であれば、所得税・住民税で２０％、年収５００万以上で３０％取られます。

【第３回】税金の仕組みを分からずしてお金は増えない！

例えば、課税所得３００万円であれば２０％（所得税１０％、住民税１０％）の約６０万円が税金となります。

でも、月２万３０００円（年間２７万６０００円）でiDeCoに加入すると、年末調整で所得税２万７６００円が還付され、翌年度の住民税が２万７６００円減額されます。

よって、トータルで５万５２００円、取られる税金を減らすことができます。以下をご覧ください。

課税所得	税率		月2万3000円拠出 （年27万6000円）
	所得税	住民税	年間節税額
195万以下	5％	10％	4万1400円
195万超 330万以下	10％		5万5200円
330万超 695万以下	20％		8万2800円
695万超 900万以下	23％		9万1080円
900万超 1800万以下	33％		11万8680円
1800万超 4000万以下	40％		13万8000円
※復興特別所得税は考慮していません。

これが、民間の個人年金では節税できても微々たる額です。以下が個人年金で節税できる上限額です。

課税所得	所得税節税額	住民税節税額	合計
195万以下	2000円	2800円	4800円
195万超 330万以下	4000円		6800円
330万超 695万以下	8000円		10800円
695万超 900万以下	9200円		12000円
900万超 1800万以下	13200円		16000円
1800万超 4000万以下	16000円		18800円
※復興特別所得税は考慮していません。

民間の生命保険の場合、掛金はiDeCoのように全額控除とならず、マックスは所得税が４００００円、住民税は２８０００円と決まっています。

※【引用元：生命保険文化センター】

公的年金の上乗せを考えた場合、これだけでも個人年金よりiDeCoの方がいいというのが明白ですよね？なので、保険のセールスマンに騙されないようにしてください。

更に、毎月拠出したお金については、「元手＋運用上乗せ額」という形で、６０歳以降に貰うことができます。

つまり、節税もできて年金額も増やせるというありがたい制度がiDeCoなんですね。

②【運用時】運用益が非課税になるのがデカすぎる！

iDeCoは運用利益が非課税になるというメリットもあります。

基本、株や投資信託などで利益が出た場合、約２０％の源泉分離課税が課されます。１００万の利益が出ても、約２０万円は税金で持っていかれるわけです。

ですが、iDeCoで運用した場合、運用益が非課税になるんです。以下をご覧ください。月２万円を３０年間拠出し、毎年２％の利率で運用できた場合のシュミレーションです。

※野村證券マネーシミレーション「みらい電卓」積立編より

その場合、３０年後、約１２０万円が運用益として得られるわけですが、iDeCoであれば丸々貰えるということです。

国が用意した制度だからこそではありますが、非常に大きなメリットです。

そのため、iDeCoでは定期預金より、多少リスクがある投資信託が一番のおすすめです。非課税のメリットを存分に生かせますからね。

③【退職時】退職所得控除と公的年金等控除で受取時の税金が軽減される！

iDeCoで運用してきた資産を受け取れるのは６０歳以降ですが、受取方法は３つあります。

1. 一時金でもらう
2. 年金形式でもらう
3. 一時金＋年金形式でもらう

どの形式を選択しても、退職所得控除・公的年金等控除という税制優遇措置が使えますが、一時金でもらえば受け取り時の税金をゼロにすることが可能です。

一時金で受け取った場合、退職所得控除が適用になるのですが、iDeCoに３０年加入していれば、１５００万円まで非課税となります。２０年で８００万です。

２０年加入しておけば、１年加入年数が増えるだけで、７０万円増えていきます。２０年未満だと４０万円となっています。

そのため、サラリーマンであれば、一時金でもらう場合は、基本的に非課税となります。

マックスの月２万３０００円を拠出したとしても、元手は２０年で５５２万、３０年で８２８万です。いくら上手く運用できても、８００万、１５００万を超えるということは考えにくいです。

但し、注意点があります。

それは、退職所得がiDeCoだけとは限らないという点です。

例えば、会社の退職一時金を貰う場合も、退職所得としてカウントされます。そのため、両方受け取るとなれば、１５００万円は確実に超えることになります。

よって、結論をお伝えするとiDeCoを先に受け取り、その５年後に会社からの退職一時金を受け取るようにしてください。

そうすれば、双方とも非課税で受け取れる可能性が高くなります。

というのも、iDeCoは過去１４年、会社の退職一時金などは過去４年以内の退職所得を合算して計算します。

なので、iDeCoを受け取った５年後に会社の退職一時金を受け取ることで、双方とも退職所得控除をフルに生かすことが可能となります。

年金形式で受け取る場合は、６５歳未満までであれば年間７０万円、６５歳以上だと年間１２０万円まで非課税となります。但し、退職所得と同様に、公的年金・企業年金と合算して計算します。

そのためあなたが６０歳以降にもらえる退職金・年金を確認し、どのような形でいつもらえばいいか？を整理しなければいけません。

正解はありませんので、自分が最も得するもらい方を考えてください。

iDeCoのデリット２つ

しかし、iDeCoはメリットばかりではありません。当然、デメリットも存在します。

①金融機関によっては、毎年、口座管理手数料がかかる！

iDeCoは銀行口座のように無料で開設できるものではありません。どの金融機関で開設しても、必ず２７７７円かかります。

これは絶対必要な費用のため仕方がありませんが、重要なのは毎年かかる口座管理手数料です。なぜなら、金融機関によって費用が異なるからです。

口座管理手数料として、どの金融機関も毎年２００４円はかかりますが、「運用管理機関手数料」が金融機関によってはタダもありますし年４０００円以上かかる金融機関もあります。

金融機関	国民年金基金連合会	事務委託先金融機関	運用管理機関	合計
楽天証券 ※残高10万以上	1236円	768円	0円	2004円
SBI証券 ※残高50万以上	1236円	768円	0円	2004円
スルガ銀行 ※残高50万以上	1236円	768円	0円	2004円
三井住友銀行	1236円	768円	3756円	5760円
野村証券	1236円	768円	4104円	6276円
三菱東京UFJ銀行	1236円	768円	4536円	6540円
※資産残高未満の場合、運用管理機関手数料として楽天証券＝2712円、スルガ銀行=3240円、SBI証券=3888円かかります。

そのため、手数料が最も安い楽天証券を第一候補としてiDeCoを開設するようにしてください。

サラリーマンで毎月２３０００円拠出できたとして、５ヶ月もあれば資産残高１０万円以上となるので、運用管理機関手数料は無料となります。

月１万円拠出でも１年で無料となります。

口座管理手数料も積もり積もればバカにできない金額なので、注意してください。

②途中で解約ができず、６０歳まで引き出せない！

iDeCoはあくまでも年金の上乗せのため、国民年金や厚生年金と同様に途中でお金を引き出せません。そのため、非常時用のお金は別で貯めておく必要があります。

と言っても、２０代のうちは１年無職になっても生活できる最低ラインの２４０万円の貯金があれば、全額iDeCoに回しても問題はありません。

というより、回さないと損です。

でも、「結婚する・家を買いたい」となれば話は別です。その場合は、２４０万円の貯金とiDeCo以外でお金を別途貯める必要がありますからね。

となると、仮に毎月２万円をiDeCoに回していた場合、１万円はiDeCo、残りの１万円はNISAを検討してもいいでしょう。iDeCoは拠出額を年に１度だけ変更できますからね。

NISAとは国が用意した少額投資非課税制度で、iDeCoと同様に運用益は非課税だけどiDeCoより投資対象は格段に幅広く、かつ、いつでもお金を引き出せ口座管理手数料も無料というメリットがあります。

iDeCoのように、掛金が所得控除になることはありませんけどね。

要は、将来用としてiDeCo、非常時用にNISAと使い分けることで、賢く資産を増やすことができます。

NISAについては別記事で詳しく解説しますが、iDeCoで６０歳まで引き出せなくても代替案は存在しているということです。

まとめ

とりあえず、iDeCoは節税ができて、年金の上乗せもできるという素晴らしい制度です。

現段階で、非常時用の貯金があるのであれば、迷うことなく２０代の今のうちからiDeCoに加入するようにしてください。

早ければ早いほど、退職時の退職所得控除の額も増えますしね。

「資産運用はどうしても怖い・・・」という場合は、元本保証型の定期預金を選択しスタートしてもいいです。

しつこいようですが、国の公的年金制度は破綻しています。そのため、国が別途用意してくれたもの利を用して老後の準備をしないと、６０歳で３０００万円の資金は貯まりませんよ。

なので、まずは、

• iDeCoに加入できるのか？
• 加入できるとしたら、月の上限額はいくらか？

を確認してください。

それができたら、

1. 楽天証券の口座開設
2. iDeCoの口座開設＆毎月の拠出額を決定する
3. 商品を選択する

というステップで、資産を増やしていってください。

とりあえず、楽天証券の口座を開設してみる

口座の開設方法やどの商品がおすすめか？などは、次の記事で詳しくお伝えさせて頂きます。

【第９回】iDeCoやるなら手数料が最も安い楽天証券orSBI証券が第一候補！トータル的には楽天証券一択です！