【第8回】iDeCo(個人型確定拠出年金)を知らないと本当に損します!iDeCoを今すぐにでも始めましょう!

前回は、生命保険・医療保険は原則不要というお話をしました。

【第7回】医療保険と生命保険は原則加入しなくていい!入るとしても医療保険の月額1000円未満の定期型で十分!(家計管理③)

銀行口座・クレジット、通信費、保険を見直すことで、最短で1年無職になっても生活できる貯金が貯まります。

そして、貯金が貯まったら投資を行っていきましょう。

なぜ、投資かというと、銀行口座にお金を置いていてもお金が増えないからです。

そのため、20代で独身であれば尚更ですが、余ったお金はどんどん投資してお金を増やしていくべきです。

結婚して子どもができて・・・となればなかなかそうはいきませんので、今のうちにお金を増やす力を身につけることも大事です。

それで、結論ですが、投資は国が用意したiDeCo(イデコ)=個人型確定拠出年金を使って月2万~2万3000円投資しましょう。理由は、実質利回り20%以上でお金が増やせるからです。

例えば、月2万円で年24万。これを30年続ければ元本は720万となります。iDeCoは掛け金を全額所得控除できるので、30年間で144万円節税することができます。節税の考え方は以下の通りです。

※【引用元:iDeCoナビ

原則、元手720万は戻ってくるお金なので、144万円をプラスすると864万にお金が増えたということになります。これで、実質利回り20%を達成です。

しかも、元手の720万については、株式などで運用が可能なので実際は720万より増やすことができます。

なので、この制度を利用しない手はないんですね。

iDeCoは、「公的年金が破綻したので後は自己努力で頑張ってくれ。そのための制度は用意したらか」という国からのメッセージでもあります。

そのため、20代からiDeCoを利用しお金を増やすようにしてください。

iDeCoは公的年金(国民年金・厚生年金)の上乗せ制度!

iDeCoは個人型確定拠出年金(個人型DC)と呼ばれており、国民年金を払っていれば、2017年1月より主婦でもサラリーマンでも誰でも加入できるようになりました。

あくまでも、国が用意した年金制度なので公的年金の上乗せ制度という位置付けです。

但し、毎月拠出できる上限金額が決まっており、サラリーマンであれば、12000円~23000円となっています。

※【引用元:楽天証券

つまり、会社で確定給付型年金(DB)や企業型確定拠出年金(企業型DC)があれば、掛けられる金額は少なくなります。

※掛金の最低額は、月5000円となっています。ですが、2018年1月より年単位での支払いが可能となる見通しのため、月単位では支払わずボーナス時に一括で支払うことも可能となります。

DBと企業型DCの違いは、退職後に受け取る企業年金の額が最初から決まっているか決まっていないかの違いです。

双方とも、企業があなたの代わりに毎月積立てしてくれ、企業型DCの場合は、その積み立てを自分で指示するため企業年金の額が変動するということです。

大企業であれば、どちらかを必ず利用しているので、まずは自分が掛けられる上限額を勤務先に確認する必要があります。

企業年金ポータルなどがあれば、そちらでも確認ができるでしょう。

但し、企業型DCを採用している企業であれば、必ずマッチング拠出(個人型DCの加入を認めるという規約を定める)を行っていなければ、iDeCoに加入できません。

そのため、企業型DCがある場合は、必ずマッチング拠出の有無を確認するようにしてください。

それで、マッチング拠出を認めていなかったら、残念ながらiDeCoには加入できません。iDeCoに加入できるのであれば、金融機関経由で自分で申し込む流れとなります。

iDeCoで選べる商品は「元本保証型」と「元本非保証型」の2種類がある!

iDeCoは拠出の際に、商品を選択しなければいけません。要は、毎月2万円拠出するのであれば、1万円をAという商品に使って、残りの1万円をBという商品に使うなど、指示する必要があります。

iDeCo=投資という印象がありますが、定期預金などの元本保証型の金融商品も選択できます。

なので、リスクを背負ってまで運用したくないというのであれば、定期預金で運用しても大丈夫なんですね。残念ながら金利は0.01%と低いですが、所得控除があるので、メガバンクや地銀で定期預金をするより100%お得ではあります。

運用の途中で、定期預金から元本非保証型の投資信託に変えれたりもするので、資産運用をしたいとなったタイミングで投資をするのも一つかもしれません。

また、iDeCoは金融機関経由で申し込むとお伝えしましたが、申し込む金融機関によって商品が異なります。

そのため、どの金融機関で申し込むか?はしっかり考える必要がありますが、結論をお伝えすると、楽天証券で申し込めばOKです。

後ほど詳しく説明しますが、とりあえず、楽天証券でiDeCoを申し込めばいいんだなということだけ頭においておいてください。

iDeCoに加入するメリット3つ

iDeCoに加入することで、「拠出時」「運用時」「受取時」の3つでメリットが得られます。

①【拠出時】iDeCoの最大のメリットは節税効果!

社会人になれば所得税・住民税を収める必要があります。サラリーマンであれば、毎月給与明細から所得税と住民税が引かれていると思います。

基本的に、だいたい年収500万以下であれば、所得税・住民税で20%、年収500万以上で30%取られます。

※税金は課税所得ベースで取られるため、詳しくは以下でご確認ください。

【第3回】税金の仕組みを分からずしてお金は増えない!

例えば、課税所得300万円であれば20%(所得税10%、住民税10%)の約60万円が税金となります。

でも、月2万3000円(年間27万6000円)でiDeCoに加入すると、年末調整で所得税2万7600円が還付され、翌年度の住民税が2万7600円減額されます。

よって、トータルで5万5200円、取られる税金を減らすことができます。以下をご覧ください。


課税所得
税率 月2万3000円拠出
(年27万6000円)
所得税住民税年間節税額
195万以下5% 10%4万1400円
195万超
330万以下
10%5万5200円
330万超
695万以下
20%8万2800円
695万超
900万以下
23%9万1080円
900万超
1800万以下
33%11万8680円
1800万超
4000万以下
40%13万8000円

※復興特別所得税は考慮していません。

これが、民間の個人年金では節税できても微々たる額です。以下が個人年金で節税できる上限額です。

課税所得所得税節税額住民税節税額合計
195万以下2000円 2800円4800円
195万超
330万以下
4000円6800円
330万超
695万以下
8000円10800円
695万超
900万以下
9200円12000円
900万超
1800万以下
13200円16000円
1800万超
4000万以下
16000円18800円

※復興特別所得税は考慮していません。

民間の生命保険の場合、掛金はiDeCoのように全額控除とならず、マックスは所得税が40000円、住民税は28000円と決まっています。

※【引用元:生命保険文化センター

公的年金の上乗せを考えた場合、これだけでも個人年金よりiDeCoの方がいいというのが明白ですよね?なので、保険のセールスマンに騙されないようにしてください。

更に、毎月拠出したお金については、「元手+運用上乗せ額」という形で、60歳以降に貰うことができます。

つまり、節税もできて年金額も増やせるというありがたい制度がiDeCoなんですね。

②【運用時】運用益が非課税になるのがデカすぎる!

iDeCoは運用利益が非課税になるというメリットもあります。

基本、株や投資信託などで利益が出た場合、約20%の源泉分離課税が課されます。100万の利益が出ても、約20万円は税金で持っていかれるわけです。

ですが、iDeCoで運用した場合、運用益が非課税になるんです。以下をご覧ください。月2万円を30年間拠出し、毎年2%の利率で運用できた場合のシュミレーションです。

野村證券マネーシミレーション「みらい電卓」積立編より

その場合、30年後、約120万円が運用益として得られるわけですが、iDeCoであれば丸々貰えるということです。

国が用意した制度だからこそではありますが、非常に大きなメリットです。

そのため、iDeCoでは定期預金より、多少リスクがある投資信託が一番のおすすめです。非課税のメリットを存分に生かせますからね。

③【退職時】退職所得控除と公的年金等控除で受取時の税金が軽減される!

iDeCoで運用してきた資産を受け取れるのは60歳以降ですが、受取方法は3つあります。

  1. 一時金でもらう
  2. 年金形式でもらう
  3. 一時金+年金形式でもらう

どの形式を選択しても、退職所得控除・公的年金等控除という税制優遇措置が使えますが、一時金でもらえば受け取り時の税金をゼロにすることが可能です。

一時金で受け取った場合、退職所得控除が適用になるのですが、iDeCoに30年加入していれば、1500万円まで非課税となります。20年で800万です。

20年加入しておけば、1年加入年数が増えるだけで、70万円増えていきます。20年未満だと40万円となっています。

そのため、サラリーマンであれば、一時金でもらう場合は、基本的に非課税となります。

マックスの月2万3000円を拠出したとしても、元手は20年で552万、30年で828万です。いくら上手く運用できても、800万、1500万を超えるということは考えにくいです。

但し、注意点があります。

それは、退職所得がiDeCoだけとは限らないという点です。

例えば、会社の退職一時金を貰う場合も、退職所得としてカウントされます。そのため、両方受け取るとなれば、1500万円は確実に超えることになります。

よって、結論をお伝えするとiDeCoを先に受け取り、その5年後に会社からの退職一時金を受け取るようにしてください。

そうすれば、双方とも非課税で受け取れる可能性が高くなります。

というのも、iDeCoは過去14年、会社の退職一時金などは過去4年以内の退職所得を合算して計算します。

なので、iDeCoを受け取った5年後に会社の退職一時金を受け取ることで、双方とも退職所得控除をフルに生かすことが可能となります。

年金形式で受け取る場合は、65歳未満までであれば年間70万円、65歳以上だと年間120万円まで非課税となります。但し、退職所得と同様に、公的年金・企業年金と合算して計算します。

そのためあなたが60歳以降にもらえる退職金・年金を確認し、どのような形でいつもらえばいいか?を整理しなければいけません。

正解はありませんので、自分が最も得するもらい方を考えてください。

iDeCoのデリット2つ

しかし、iDeCoはメリットばかりではありません。当然、デメリットも存在します。

①金融機関によっては、毎年、口座管理手数料がかかる!

iDeCoは銀行口座のように無料で開設できるものではありません。どの金融機関で開設しても、必ず2777円かかります。

これは絶対必要な費用のため仕方がありませんが、重要なのは毎年かかる口座管理手数料です。なぜなら、金融機関によって費用が異なるからです。

口座管理手数料として、どの金融機関も毎年2004円はかかりますが、「運用管理機関手数料」が金融機関によってはタダもありますし年4000円以上かかる金融機関もあります。

金融機関国民年金基金連合会事務委託先金融機関運用管理機関合計
楽天証券
※残高10万以上
1236円768円0円2004円
SBI証券
※残高50万以上
1236円768円0円2004円
スルガ銀行
※残高50万以上
1236円768円0円2004円
三井住友銀行1236円768円3756円5760円
野村証券1236円768円4104円6276円
三菱東京UFJ銀行1236円768円4536円6540円

※資産残高未満の場合、運用管理機関手数料として楽天証券=2712円、スルガ銀行=3240円、SBI証券=3888円かかります。

そのため、手数料が最も安い楽天証券を第一候補としてiDeCoを開設するようにしてください。

サラリーマンで毎月23000円拠出できたとして、5ヶ月もあれば資産残高10万円以上となるので、運用管理機関手数料は無料となります。

月1万円拠出でも1年で無料となります。

口座管理手数料も積もり積もればバカにできない金額なので、注意してください。

②途中で解約ができず、60歳まで引き出せない!

iDeCoはあくまでも年金の上乗せのため、国民年金や厚生年金と同様に途中でお金を引き出せません。そのため、非常時用のお金は別で貯めておく必要があります。

と言っても、20代のうちは1年無職になっても生活できる最低ラインの240万円の貯金があれば、全額iDeCoに回しても問題はありません。

というより、回さないと損です。

でも、「結婚する・家を買いたい」となれば話は別です。その場合は、240万円の貯金とiDeCo以外でお金を別途貯める必要がありますからね。

となると、仮に毎月2万円をiDeCoに回していた場合、1万円はiDeCo、残りの1万円はNISAを検討してもいいでしょう。iDeCoは拠出額を年に1度だけ変更できますからね。

NISAとは国が用意した少額投資非課税制度で、iDeCoと同様に運用益は非課税だけどiDeCoより投資対象は格段に幅広く、かつ、いつでもお金を引き出せ口座管理手数料も無料というメリットがあります。

iDeCoのように、掛金が所得控除になることはありませんけどね。

要は、将来用としてiDeCo、非常時用にNISAと使い分けることで、賢く資産を増やすことができます。

NISAについては別記事で詳しく解説しますが、iDeCoで60歳まで引き出せなくても代替案は存在しているということです。

まとめ

とりあえず、iDeCoは節税ができて、年金の上乗せもできるという素晴らしい制度です。

現段階で、非常時用の貯金があるのであれば、迷うことなく20代の今のうちからiDeCoに加入するようにしてください。

早ければ早いほど、退職時の退職所得控除の額も増えますしね。

「資産運用はどうしても怖い・・・」という場合は、元本保証型の定期預金を選択しスタートしてもいいです。

しつこいようですが、国の公的年金制度は破綻しています。そのため、国が別途用意してくれたもの利を用して老後の準備をしないと、60歳で3000万円の資金は貯まりませんよ。

なので、まずは、

  • iDeCoに加入できるのか?
  • 加入できるとしたら、月の上限額はいくらか?

を確認してください。

それができたら、

  1. 楽天証券の口座開設
  2. iDeCoの口座開設&毎月の拠出額を決定する
  3. 商品を選択する

というステップで、資産を増やしていってください。

とりあえず、楽天証券の口座を開設してみる

口座の開設方法やどの商品がおすすめか?などは、次の記事で詳しくお伝えさせて頂きます。

【第9回】iDeCoやるなら手数料が最も安い楽天証券orSBI証券が第一候補!トータル的には楽天証券一択です!

 

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