• あなたは、将来毎月いくら年金が貰えるか知っていますか？年金だけで暮らしていけると考えていますか？
• あなたは、退職金がいくら貰えるか知っていますか？
• あなたは、老後の必要資金はいくらか知っていますか？

近年、「老後貧乏」「老後難民」なんて言葉をよく耳にしますが、まだ２０代だから自分には関係ないなんて思っていませんか？

私も以前はそう思っていましたが、実際に就職したばかりの新社会人でも２０代である今のうちに将来必要な資金を把握し対策をしなければ、悲惨な老後が訪れると断言できます。

なぜ、２０代から対策する必要があるのかと言うと、単純に４０代から対策しても間に合わないからです。３０代ならギリギリセーフかもしれません。

私がお金や将来について真剣に考え始めたのが２０代後半からです。老後の対策も２０代後半からスタートさせました。

ですが、大学卒業してすぐに将来のことをしっかり考えるべきだったと本当に後悔しています。

なので、あなたには私のように後悔して欲しくないので、是非、気付いた今のうちから行動するようにしてください。

これから、全１０回～１５回程度に分けて「２０代から老後資金３０００万円を貯めるには？」をテーマにその方法についてお伝えしていきたいと思います。

特に、２０代の若手社会人は将来に対して漠然とした不安があると思います、その不安を当カテゴリで消せればなと思っています。

結論をお伝えすると、「３０歳～６０歳まで月５万２０００円でインデックス投資をしよう」ということになるのですが、順にお伝えしていきますね。

第１回目は、「老後、安心して暮らすための必要資金はいくらか？公的年金はいくら貰えるのか？」です。

老後資金は９５歳まで生きる前提で準備しておく必要がある

まず老後資金は、９５歳まで生きる前提で対策をしなければいけません。というのも、２０６０年には４人に1人は９５歳まで生きているだろうと言われているからです。

２０１５年の段階で、９０歳まで生存している割合は男性で２５％、女性で４９%という驚愕の事実です。

特定年齢での生存確率
	2015年		2060年
	男性	女性	男性	女性
65歳	88	94	91	95
80歳	63	81	69	85
90歳	25	49	36	62
95歳	9	25	18	40
100歳	22	7	6	8

【引用元：平成27年 簡易生命表（厚生労働省）、平成24年 日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）】

２０６０年でこうなのですから、私達が９５歳を迎える２０８０年～９０年頃にはどうなっているかは想像ができますよね？

そのため、９５歳まで老後資金をしっかり準備しておく必要があります。百歩譲っても９０歳までは準備しておくべきです。

もうこれは必要不可欠と断言できます。

ゆとりある老後生活を送るには最低１億３千６００万円の準備が必要なケースもある

まず、以下の表をご覧ください。

• １人暮らし＝６０歳以上の無職一人暮らし
• 夫婦２人＝夫６５歳、妻６０歳以上の無職夫婦世帯

	平成25年　老後の家計収支
	収入	消費支出	不足分
１人暮らし	115,179円	156,374円	41,195円
夫婦２人	213,379円	275,706円	62,327円

※非消費支出とは健康保険や税金です。

【引用元：平成27年 家計調査報告（総務省）】

消費支出は年齢を重ねるごとに減少していきますが、それでも現状で毎月こんなにも不足しているわけです。

しかも、上記表は住宅費の平均が１万円台での計算です。もし、持ち家でなく賃貸であれば更に４、５万円はプラスしなければいけないでしょう。

	60歳から毎月かかる生活費
	持ち家	賃貸
１人暮らし	156,374円	196,374円
夫婦２人	275,706円	325,706円
※１人暮しで賃貸はプラス４万。夫婦２人で賃貸はプラス５万しています。

つまり、ゆとりある老後生活を送りたいならば、毎月最低でもこのぐらいは覚悟した方がいいということです。

実際には、上記プラス５万円程度で本当の意味でのゆとりある生活と言えるのでしょう。

私の場合、一生賃貸で生活するつもりで、当然ゆとりある老後生活を送りたいとも思っています。

そうなれば、老後資金として、最低でも計約１億３千６８０万円が必要です。

やばくないですか？笑

６０歳～９５歳まで３５年（４２０ヶ月）あるので、３３万×４２０ヶ月で計算すると上記の額になりました。何度計算してもこの額になります。独身賃貸で計算しても、約８千２百万です。

なので、あなたも上記表を参考に、（毎月の予想生活費）×４２０で一度計算してみてください。それで、６０歳から９５歳までの必要額の概算が分かります。

マジで公的年金だけで生活はできない

老後はめちゃくちゃお金がかかることは分かったけれど、年金があるのでは？

そう疑問に思ったのではないでしょうか？

でも、残念ながら年金だけでは生活できません。これが現実です。

【引用元：平成25年 生活保障に関する調査（生命保険文化センター）】

このアンケートからも明らかですよね。しかも、比較的年金が貰えている現役世代でこの数字です。私達の老後は、今より年金は確実に貰えなくなります。

もう、人口が年々減っていっているのでこれは避けようがないです。私達の老後では、高齢者１人を支える現役世代が約１人となると予想されてます。現在が、約２．４人に対してです。

【引用元：人口急減・超高齢化の問題点（内閣府）】

要は、公的年金は破綻確実というわけです。

現在、受給開始のタイミングは６５歳からの方が大半ですが、将来は７０歳からになるでしょう。これは避けることは出来ません。

では、将来、具体的にどれぐらい毎月公的年金を貰えるかという話ですが、以下の計算式で計算してみて下さい。あくまで概算式です。

• 国民年金受給額／月　＝　加入年数×２万円÷１２
• 厚生年金受給額／月　＝　加入年数×０．５５×平均年収（百万円）÷１２

例えば、平均年収６００万円で厚生年金に４０年加入していたとしましょう。そうなれば、毎月約１７．６万円貰えます。

• 国民年金受給額／月：６６，６６６円　＝　４０×２万円÷１２
• 厚生年金受給額／月：１１０，０００円　＝　４０×０．５５×６百万円÷１２

配偶者が国民年金４０年加入なら６．６万円をプラスして約２４．２万円です。また、厚生年金未加入の自営業は国民年金のみとなります。

私の場合、自営業者歴が長くなる予想で、厚生年金への加入が４年、国民年金３７年。嫁さんが国民年金４０年なので、貰えて合計毎月１３万程度です。

ただ、これはあくまでも現行制度での計算です。そのため、２割程度は減らして計算した方がいいでしょう。更に、７０歳から受給できると仮定したほうが現実的です。

そうなれば、７０歳から９５歳まで公的年金で貰えるトータル金額は、

• 平均年収６００万円のサラリーマン：約５千８百万

では、ケース別に必要な老後資金から公的年金受給額を引いてみましょう。それで、公的年金以外で準備しなければいけない額が分かります。

但し、公的年金の受給額も下がることから、私達の老後では生活水準も２割ほど減少せざるを得ません。

そうなれば、夫婦２人で賃貸であれば、約計１億９４０万円（約１億３千６８０万円×０．８）が老後資金と考えるべきです。

生活水準が２割減でもこれだけ不足しているんです。リアルにヤバイですよね？私なんて一番ヤバイです・・・。

あなたが一生独身でいいという場合は、そこまで神経質になる必要はありませんが、既婚者・もしくは将来結婚を考えているのであれば、最低でも３千万円は老後資金として準備しておく必要があります。

これは、あくまでも平均年収６００万円の計算ですので、それより低い場合はもっと必要になってきます。

なので、老後の対策を後回しにするのではなく、２０代の今のうちからしっかり準備する必要があります。

分かりますよね？

老後の不足分を補う方法としては、「家計管理」「貯蓄・資産運用」「労働」の３つとなりますがその方法については後ほど解説していきます。

まとめ

結論としては、とりあえず老後資金は３０００万円を目標に２０代から準備していこうということです。

私の場合は、本当に１億円目標で頑張らないといけないですが、１億円作りましょうなんて言っても全くイメージが湧かないですからね。

なので、ケースバイケースですが、３０００万円という数字が２０代の私達にとって一番現実的で目指すべき価値のある額です。

とにかく、老後資金はあるに越したことはありませんし、最悪の最悪のケースを考えて準備していて損はありません。

実際に、年金受給を７５歳からにして７５歳未満は原則として自己責任で頑張れみたいな案も出ているぐらいです。

【引用元：年金制度の抜本改革の提案（内閣府）】

なので、おおげさではなく３０００万円でも足りない可能性は十分に高いんですよ。

それに、「老後資金＝３０００万円」を意識して行動するようになれば、お金や将来に対する思考力や行動力がめちゃくちゃ身についてきます。

個人的には、これが最大のメリットだと思ってます。

頭を使ってお金を使わなくなりますし、お金を増やすことができます。今は分からないかもしれませんが、お金について考えることが習慣化されると、３０００万円以上増えせる力が自然と身につきます。

でも、歳を重ねれば重ねるほど価値観や習慣化された思考を変えるのが難しいです。なので、本当に今がチャンスです。

と言っても３０００万円も準備しなくても会社の退職金や企業年金があるから大丈夫なんじゃ？と思われたのではないでしょうか。

確かに、お勤めの会社によっては３０００万円貰える場合もあるでしょう。

ですが、２０代の私たちは今後どういう道に進むかまだ分かりません。転職だってするかもしれないですし、会社が潰れるかもしれません。早期退職だってするかもしれません。

私なんて入社３年で会社を辞めましたから、退職金なんて６万円ぐらいでした。

なので、退職金・企業年金は原則除外して、３０００万円を別の方法で作って下さい。退職金は不測の事態が起きた際に使おうぐらいの考えがいいです。

それに将来、結婚もして子どもが生まれれば、教育資金も必要になってきます。

子どもの養育・教育資金については、大学卒業まで１人あたり約３０００万円はかかります。３０００万円ですよ？

【引用元：ベネッセ教育情報サイト】

更に、親の介護費用を負担することになると、プラスで５４０万円は覚悟しなければいけません。

	介護にはどれくらいの年数・費用がかかる？
	介護期間平均	介護一時費用平均	介護費用月額平均	合計費用
介護費用	4年11ヶ月	800,000円	79,000円	5,461,000円

【引用元：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／平成27年度】

となると、自分の老後資金以外で約３５００万円が別途必要になるかもしれないということです。また、自分が老後、要介護状態になったときの備えも必要かもしれません。更に、家を買うとなるとその資金も必要になってきます。

これが、現実です。

なので、お金に対する甘い考えを２０代のうちに捨てなければいけません。

国や会社に頼るだけではダメです。自分で何とかしなければいけないんですよ。本当に。日本とはそういう国なんですよ。お金がないと安心は買えないんです。

でも、そんなのどうやって？と今は分からないと思いますが、当サイトで詳しく順に解説させて頂きますのでご安心下さい。

次回は、２０代の若手社会人の大半が理解していない、企業年金・退職金制度についての解説です。

これで、とりあえず会社から将来受け取る退職金や企業年金を把握するようにしてください。

【第２回】企業年金はいくら貰える？退職金と企業年金の仕組みを理解しよう！