前回、老後資金として退職金を考慮せず２０代から３０００万円を目標に貯めようとお伝えしました。

【第１回】老後、安心して暮らすための必要資金はいくらか？公的年金はいくら貰えるのか？

とりあえず、老後資金は下記のように考えていこうということです。

要は、今の会社を辞める前提で考えているのであれば、退職金は考慮せず自己努力で何とか３０００万貯めるしかないということです。

転職してしまえば、退職金・企業年金は額が少なくなるのが通常ですからね。

もし今の会社にずっと勤める！と決めていたとしても、基本的に退職金はあまり期待しないでください。なんせ、あと３０年以上あります。どこでどう心境が変わるか分からないのが人間です。

それに、今の会社に定年まで勤めるとして、退職金・企業年金でいくら貰えるかって把握していますか？

おそらく、そんなの知らないという方がほとんどだと思います。私もそうでしたからね。

なので、定年まで働くつもり！と考えている方は特にですが、退職後、退職金・企業年金はいくら貰えるのか？は必ず把握するようにしてください。

会社の退職給付制度は２種類しかない

会社が用意しているのは、退職時に貰える退職一時金と、年金という形で毎月いくら貰えるという企業年金の２種類に分かれています。

退職一時金のみの会社もありますし、退職一時金と企業年金の２つを用意している会社があるわけですね。

もちろん、零細企業などでは退職給付制度自体内ないなんてのもあります。

大企業であれば、入社時に確定拠出年金がうんちゃらの話もあったかもしれませんが、企業型確定拠出年金も企業年金の１種です。他にも確定給付型年金制度や厚生年金基金制度などがあったりします。

要は色々ややこしいけど、

1. 退職一時金として退職時にいくらかもらえる
2. 企業年金として退職後、分割でいくらかもらえる
3. 退職一時金＋企業年金でもらえる
4. 退職一時金も企業年金ももらえない

あなたの会社はこの４パターンのうちのどれかに該当しているわけです。

ちなみに、私が勤めていた会社は、退職一時金＋企業年金ありの会社でした。新卒で入社して３年で辞めましたので退職金は６，７万程度で、企業年金としても５万程度もらえました。

なので、あなたの会社がどういう退職給付制度になっているかを確認してください。社内で企業年金ポータルサイトなどがあればそちらで確認できるはずです。

２４．５％は退職給付制度がないという衝撃の事実

但し、零細・中小企業にお勤めの場合は退職一時金も企業年金ももらえない可能性が高いです。

社員数	退職一時金のみ	企業年金のみ	両制度併用	両制度ともなし
1000人以上	23	28.9	22.6	6.4
300～999人	31.5	27.2	41.3	10.6
100～299人	56	14	30	18
30～99人	74.1	8.6	17.3	28
計	65.8	11.6	22.6	24.5

【引用元：平成25年 就労条件総合調査結果（厚労省）】

全体で２４．５％は退職給付制度なし、３０～９９人の会社規模の場合、２８％の会社で制度なしです。

実に４社のうち１社は退職一時金も企業年金もないのです。

つまり、もしあなたの会社が４社のうちの１社に該当しているのであれば、老後資金として公的年金以外の部分は全て自分で準備しなければいけません。

それ以外であれば、退職時にいくら貰えるのか？企業年金は毎月いくら貰えて計何年間貰えるのか？を確認してください。

ご参考までに、勤続年数別の退職金の平均額を下記に掲載させて頂きます。長期勤続が前提でお考え下さい。

（単位：万円）

【引用元：平成20年 退職給付の支給実態（厚労省）】

もし合計１０００万貰えるのであれば、２０００万円は自分で準備しなければいけないという予想ができます。

私達の年代で将来に漠然とした不安がある理由は、結局、将来貰える公的年金や退職金・企業年金がいくらか分かっていないからなんですね。

そこが漠然としているから、将来の不安も漠然としているんです。

ですが、自分が将来いくら貯蓄したら安心した老後生活を送れるか？が明確であれば、不安は少なくなりますよ。

６０歳までに◯◯円の資産を準備すればいいんだと２０代のうちに分かれば、色々と対策ができますからね。４０代、５０代になって退職給付制度がないと分かっても遅いんですよ。

なので２０代の今のうちに、自分が具体的にいくら貯めなければいけないかをしっかり理解してください。

ちなみに私の場合、両制度ともないのでゆとりある老後生活を送りたいなら、６０歳までに１億円以上は貯めなければいけません。

まじでヤバイんですけど、目標が明確になっている以上、計画的に行動できています。

まとめ

必要老後資金ー公的年金ー退職給付金

この方程式で計算した額が、あなたが自己努力で用意しなければいけないリアルな老後準備額となります。

なので、まだ２０代だからと考えず、今のうちに自己努力で準備しなければいけない金額を把握するようにしてください。

新卒就活と同じで、早めに行動した人間が有利になるんです。

この図を忘れないでくださいね。

そしてしつこいですが、今後どうなるか分からないので最悪の最悪の場合を考えて、退職金・企業年金は原則除外して考えるようにしてください。

次回は、サラリーマンの税金についての解説となります。源泉徴収やら所得税やら住民税やらについてです。

正直、今いちよくわからないですよね？

でも、それを知ってるのと知らないとでは、３０歳～６０歳までで約１６０万も損してしまうということにもなりかねません。

ここをしっかり押さえた上で、自己努力で準備する具体的な方法について解説していきます。

【第３回】税金の仕組みを分からずしてお金は増えない！住民税・所得税・源泉徴収などの仕組み分かっていますか？