月給額から社会保険料や税金を天引きすると手取り額になりますが、その金額が10万円をちょっと超えるぐらいだったらその手取りは多いと言えるでしょうか？

仮に正社員で手取り12万円ぐらいだったら、さすがに少な過ぎますよね。手取り12万で正社員では、正社員として給料面で他の雇用形態と比べて恵まれているとはいえません。

つまり、すぐに転職を決断したとしても決して間違ってはいないです。その理由について、3つに分けて解説していきます。

①アルバイトのほうが稼げてしまう事実

一般的に、アルバイトよりも正社員のほうが稼げるはずです。正社員は会社から正式に採用された社員ですので、それは当然のことです。

しかし、たとえば時給千円のアルバイトが週5日で実働8時間勤務をした場合、週の労働は40時間です。単純にそれが4週続いたら、1か月の月給は16万円になります。

アルバイトの場合社会保険料等はそれほど引かれないですから、そうなると正社員の手取りよりも多くなります。しかも、これに残業や月によって勤務日数が多くなれば、月給は20万円近くになります。

つまり、本来一時雇用の時給制で働くアルバイトのほうが、正社員よりも稼げてしまうのです。

にもかかわらず、正社員のほうが仕事で背負う責任は大きく、仕事量も多いです。これで手取り12万円では何のための正社員なのかわからなくなってしまいます。

社会保険料や税金等を支払っているとはいえ、手取り12万円というのはさすがに安過ぎます。

せめて手取りで20万円近くもらえればまだ納得できますが、それだけ安くなってしまっているのは会社が給与をグッと抑え込んでいる証拠ですから、転職して違う会社へ移ったほうが給料が上がる可能性は高くなるでしょう。

②正社員なのに手取りの合計が年間200万円に達していない

正社員の手取りの合計が年間300万円に達していないのは、正直正社員としてのアドバンテージありません。

仮に男性で正社員なら、一家の家計を支える役目を担います。にもかかわらず手取りの合計が年間で200万円に達していなら、共働き必須になってしまいます。

女性が社会に出てバリバリ働きたいから共働きしているというのならライフスタイルの選択の問題ですのでわかりますが、そうではなく単純に家計が苦しいというのは厳しい状況に置かれている証拠です。

また、子どもがいれば共働きをする場合保育園探しをしなければいけませんし、保育園不足の現状では簡単にみつかるかどうかわかりません。

つまり、正社員でありながら一家の家計を支えられないのです。

それでは家族に大変な思いをさせてしまいますので、手取り12万円というのはそのぐらいありえない金額です。一人暮らしで自分の身だけ何とかすれば良いならまだしも、家族を養うことは相当無理をしないと難しくなってしまうでしょう。

③会社そのものが頼りない

苦しい状況に置かれながらも奮闘している中小企業はいくらでもありますが、それにしても正社員への給料が少な過ぎるのは会社として頼りないです。

新卒の初任給の手取りが15万円をちょっと超えるぐらいならよくありますので、せめてそのラインにまでは達していないと会社そのものが頼りないです。

正社員で仕事や待遇が保証されているとはいっても、それは会社あってこその話です。正社員への給料を渋っているということは、それだけ会社が良くない状況にあると考えるのが真っ当です。

何かあってからでは遅いですし、見切りをつけて転職を検討したとしてもそれが間違った判断とは言えないはずです。

仕事そのものに愛着があったり、尊敬できる人がいてついていきたかったりなどの理由があれば辛抱する考え方もありますが、そうでないなら手取り額の低さを理由に転職を試みるのが無難な考えと言えるでしょう。

まとめ

一般的に正社員は安泰で非正規雇用は不安と言われますが、それはあくまで一般論に過ぎません。

正社員でも手取りが12万円しかなければ、それで安泰と言えないのは少し考えればわかることです。確かに正社員という雇用形態は魅力的ですので、簡単には転職を実行へ移せないかもしれません。

しかし、他の会社の正社員ならもっと良い待遇になるかもしれませんし、手取りがあまりにも低いのは生活そのものにも直結してくることなので看過することはできないです。

今は終身雇用で1つの会社だけに身を捧げるような時代ではなくなっていますから、ドライに転職を決断していくことも選択肢としてあります。

給料のことだけにこだわって仕事そのものを見なくなってしまうのは良くないことですが、手取りがあまりにも低い場合はその限りではありません。

仕事を一生懸命頑張ったらその分を給料へダイレクトに反映してくれる実力主義の会社は今かなり多くなってきています。

手取りが12万円しかないことにありえないのではないかと感じているなら、もっと上を目指した転職の実現に全力を注ぐのも問題解決の方法としてありでしょう。