セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は小規模企業共済同様に掛金を全額経費にでき仕組みは同じで、個人事業主時代含め、1年以上アフィリをしている場合に加入することができます。

セーフティ共済は取引先の倒産リスクを回避することが目的ではありますが、大手ASPを使っている場合、倒産というのは考えにくいので、そこの心配は不要でしょう。

なので、アフィリに関しては、節税目的で加入するものです。

小規模企業共済とは違い、掛金の上限が800万円と決まっていますが、月の掛金を5千円～20万円まで柔軟に設定できるため、節税対策に使いやすいです。

年間最大240万円の前納が可能なので、決算間近の利益次第で加入を検討したらいいでしょう。

それと、小規模企業共済に加入している場合ですが、法人化すると小規模企業共済は個人の所得控除、セーフティ共済が法人の利益圧縮という使い分けに成ります。

セーフティ共済のデメリット

解約返戻金が100%を越えるのは40ヶ月を超えてから

小規模企業共済は任意解約で100%戻ってくるのが、240ヶ月（20年）を超えてからという厳しい条件です。それに比べれば、セーフティ共済はかなり楽な条件ではありますが、早期解約には注意が必要です。

セーフティ共済は生保の節税と併用することになると思いますが、最初に生保に加入する場合でも、とりあえず月5千円で加入することをおすすめします。

私もそうしたのですが、40ヶ月までは月5千円の年6万円でもいいわけですから、100%をクリアして利益が出過ぎた年に月20万円に変更するというのも一つの方法です。

私は、法人化した後の2期目の決算月に年240万円を前納して利益を圧縮しました。但し、3期目は2期目より利益は低いと予想しているので、年240万円ではなく年50万円程度に減らす可能性が高いです。

このように、800万円までは柔軟に設定できるのがセーフティ共済のメリットですので、とりあえず、1期目の決算月に月5千円の年6万円を前納で支払った方がいいんだということは覚えておきましょう。

生保と同様に課税の繰り延べに過ぎない

セーフティ共済は小規模企業共済と同様に、解約返戻金は益金（収入）として計算する必要があり、結局は課税の繰り延べに過ぎません。

但し、アフィリとセーフティ共済の相性は非常にいいものだと私は考えています。

• 広告主の撤退
• 特別単価⇒通常単価
• サイトが飛ぶ etc

法人化して5年以内にガクッと収益が落ちる年が出て来る可能性はなきにしもあらずですよね。

実際、私も来季、特別単価を頂いていたのが通常単価に戻る可能性があり、そうなれば確定報酬も1/2以下に下がってしまいます。

でも、そんなとき、セーフティ共済があればどうでしょう？

非常に助かりますよね。100%でなくても90%戻ってくるだけで、税減額を考慮した実質返戻率は100%を越えるのは間違いなしです。

なので、5年以内に別事業をやるための資金作りという目的で加入するのも当然いいですが、万が一の時のためにという目的で、セーフティ共済に加入するのもOKです。

まとめ

セーフティ共済はとりあえず加入しておいて損はない節税スキームの一つです。個人成り、法人成りする際も引き継げますし、利益次第で決算間近に加入を検討したらいいでしょう。

注意すべきは、上限が800万であることと、40ヶ月を超えないと解約返戻金は100%超えない点です。

申し込み面で注意すべきは、前納は毎年、その都度申請しなければならず、申請を忘れると月額払いに自動的に変更されてしまうということです。

申し込みは小規模企業共済と同様に、金融機関（ゆうちょやネット銀行を除く）や商工会議所で加入できますので、地銀やメガバンクで法人口座を作っている場合は、そちらで加入すればOKでしょう。