退職は1ヶ月前に伝えたらいいのか？と悩む時があるかと思います

1ヶ月前と具体的な数字を出せれていることから、退職のご意思は前々から考えられていたものとお見受けします。

確かに一般的に退職の意志を伝えるのは１ヶ月前でよいと言われていますが、これも一概にそうであるとは言いきれず、あなたの職務状況などを考慮して伝える時期を決定して欲しいと思います。

いざ自分の中で仕事を辞める決意をしても、職場の状況や人間関係など実際に口に出しては言い辛かったり、いつ頃退職の意向を伝えるのがベストなのか自分では判断がつきにくいところがありますよね。

私も経験があるのですが、退職が決定して自分の仕事が楽になっていく反面、これまで通り、いや私が抜けた分忙しく働いている同僚の姿を見るとなんだか無性に申し訳なく思ったのを覚えています。

できることなら仕事に区切りがついた段階でスパッと辞めるのが一番スマートだと思いますが、ひとつの仕事を終えてもまた次の仕事が待っているという状況では区切りを見つけるのも一苦労ですし、うまくタイミングを計らないと延々と退職の意向を切り出せなくなってしまうかもしれません。

かといって突然「辞めます!」と宣言して職場を去ったのでは上司や同僚たちの納得を得られませんし、下手したら知らぬところで会社に損益を与えてしまっている、なんてことにもなりかねません。

しかし、退職の意志が固まっている人間を引き留めておくことは会社にとってプラスではありませんし、業務全体のモチベーションを低下させる恐れもあります。

そうしたことからスムーズな退職は会社にとっても自分にとっても重要であり、退職する際はそれを伝えるタイミングが非常に重要となります。

退職を決めたその日に伝えるべきです

結論としては退職の意思がはっきりとしているなら、それは１日でも早く伝えた方が良いです。なぜなら会社側はあなたが抜けることによって生じる欠員を新たに補充しなければあないからです。

これは会社でのポストに関わらず誰が抜けても発生する事態です。もちろん辞める側からすれば「一人抜けたくらいで仕事が回らなくなる方がおかしい」と考えるかもしれません。

ですが、繁盛期であったり経営事情が苦しく最少人数で仕事を回している会社では、新人だろうがベテランだろうが一人に抜けられるだけで、他の人員への負担が倍増することだってありえるのです。

さらに、会社側はあなたという人材を獲得するために、求人広告を出したり、書類審査・面接などに人員を割いたりしています。

また、あなたが一人前の仕事こなせるようになるまでの間も会社は給料を支払っており、それは将来のあなたに給料以上の働きぶりを期待しての投資だと言えます。

あなたが退職の意向を伝えたとき、十中八九上司の方はあなたを思いとどまらせようとするでしょう。

あなたがいなくなることで仕事が回らなくなるかもしれないし、また新人を採用するにしてもあなたのときと同じだけの時間・費用が必要になり、それは会社にとって大きな負担となるからです。

なんだか仕事を辞めるなとまくし立てているような感じになってしまいましたが、ここまでが会社の事情、そしてもちろんあなたにはあなたの尊重すべき事情があり、退職したい理由があります。

民法上、労働契約の解除に関しては退職届・退職願いの提出から１４日後には認められるとありますが、さすがに退職２週間前に突然その意向を告げて会社を去っていくのはあまりスマートなやり方とは言えませんし、そのせいで会社の方の反感を買えばその後の書類手続きなどで問題が生じるかもしれません。

なので、あなたが質問されているように１ヶ月前に退職を伝えるというのが、一般的な退職の手順となっています。

しかしこれに関しても様々なケースが考えられます。会社が長期的なプロジェクトを組んでいて、上司の方はあなたをその頭数に加えているかもしれません。

そうなると長期プロジェクトを常に人員が一人欠乏した状態で進めなくてはならなくなります。1ヶ月前に伝えれば大丈夫と思っていても、会社の方は1ヶ月よりもさらに先を見て計画を立ててしまっているかもしれないのです。

こうなると会社はあなたの引き留めに躍起になるでしょうし、そこで退職のタイミングを伸ばしたらまたダラダラと勤務することにもなりかねません。

1ヶ月前にはこだわらないほうがいいです

なので、退職の意志が明確に固まったらならば、１ヶ月前にこだわらすできるだけ早く、会社にその意向を示した方がよいでしょう。

一方的に自分の意志を押し通すのではなく、これまでお世話になった職場だと思って、ある程度は会社の意向も汲んでみせるのが円満に退社する秘訣だといえるでしょう。

もっとも、これは会社側が紳士的な対応をしてくれるという前提に乗っ取ったやり方です。

残念な話ですが、企業の中には退職者の意向を聞き入れず、場合によっては退職自体を認めないという所も存在します。

そうして会社側が自分たちの利益だけを考えた一方的な通告を突きつけてくるようなら、その時はこちらも民法を盾に取り２週間でさっさと退職してしまいましょう。

会社のことを考えるのも大事ですが、あなたには次の道が待っています。次に進むために今の会社で体を壊してしまったりしては本末転倒です。

そのことを良く理解した上で自分の心身にとって最善な退職のタイミングを見極めて退職に踏み出してみて下さい。