会社で働く場合、複数の部署や拠点があれば異動や転勤は珍しくありません。

そもそも、会社は従業員の経験やスキルを最大限に生かして業績を上げる努力をします。

従業員は大切な経営資源であり、その活かし方が経営の要と言えます。人事異動は企業経営において大切な取り組みです。

しかし、異動する側の従業員としては、職場の環境が変わる事に抵抗を感じたり、ネガティブな感情を抱く場合もあります。

特に転居を伴う転勤は本人や家族の生活環境が変化するなど、とても影響が大きいものです。そのため、どうしても転勤を断りたいという事情もあるでしょう。

人事異動は基本的には経営層の経営判断によって行われますので、従業員の個人的な希望が通る可能性は低いものです。

その上で、どうしても転勤したくないときの対処法について考えてみましょう。

①面接時に確認する

転勤をしたくない事情は様々であり、入社時は転勤を覚悟していても、入社後に家庭環境などの事情が変化する場合もあります。

その場合、転勤を拒否しようとしても、会社との交渉には多大な労力が必要になります。

このように入社後に事情が変わった場合は仕方ありませんが、はじめから転勤を避けたいと考えている場合は、入社時の面接で転勤の有無をしっかりと確認し、転勤を希望しない意思を伝えましょう。

転勤を前提に考えている会社では、それにより不採用になる可能性があります。

そのため、応募時点で転勤の有無が明確な場合は、転勤の可能性がある会社を受けない事です。

転勤を人材育成や経営戦略の一環として行っている会社にとっては、転勤できない従業員を採用する事は大きなマイナスですし、入社時に確認したにも関わらず転勤を拒否される事は契約違反と捉える場合もあります。

転勤の有無は採用条件としてとても重要です。

募集する会社と応募者のお互いのニーズが合致していない状態で採用が進んだ場合、後々問題が発生するのは当然の事です。

たとえ採用に不利になったとしても、後から問題が起きる可能性がある事を考えて、入社時の面接では転勤の有無についてしっかりと確認しましょう。

②就業規則を確認する

会社によっては、転勤の有無を採用の時に明示しない場合があります。応募する側も面接等で特に転勤について確認しなかった、という事もあるでしょう。

また、雇用契約書や雇用条件の通知書など、雇用条件を確認する書面に転勤の有無は記載されていない事もあるでしょう。

このように、転勤の有無が雇用条件として明確になっていない場合は、就業規則を確認しましょう。

就業規則はその会社で働く上での条件や守るべき事項が明記されており、その内容が労働基準法等の法令に違反しない限り、基本的に従業員は就業規則に従う必要があります。

就業規則の中に、「会社は従業員に転勤を命じる事がある」という内容が明記されている場合、転勤は雇用条件とみなされるため、従う必要があります。

場合によっては、転勤に従わない場合は懲戒の対象として扱われる事もあるでしょう。

しかし、就業規則に転勤に関する記載がない場合は、雇用条件に無い事として、会社と交渉できる可能性はあります。

ただし、懲戒や左遷、理不尽な理由での転勤ではなく、会社の将来の成長を考えた経営判断としての転勤命令の場合、余程の理由が無ければ断る事は難しいという事を覚えておきましょう。

③育児や介護を理由にする

人それぞれ家庭環境は違います。また、結婚や出産、家族や親族の病気など、入社当時から家庭環境は変化するものです。

転勤を言い渡された時に育児や介護が必要な状態であれば、それを理由に転勤が出来ない旨を相談しても良いでしょう。

家庭環境の変化や育児、介護については経験する人も多く、特に経営者や管理職など人生経験が豊富な人に対しては、共感を得られる可能性が高いものです。

相談する場合は、実際に大変な状況を理解してもらうためにも、できるだけ具体的な事情を説明すると良いでしょう。

また、予め育児や介護が必要な状況、家庭環境の問題や負担について、上司や職場の関係者に話しておく事も大切です。

プライベートの事はあまり周囲に話したくない、聞きたくない、という人も多いですが、育児や介護については、転勤に関わらず、早退や遅刻、有給など、普段の仕事に影響が出る可能性があります。

そのことから、ある程度は職場に報告しておくべきでしょう。

急な対応が必要な場合に、上司や周囲の人のフォローが必要になる事を忘れないようにしましょう。

尚、介護は難しい面もありますが、育児は永遠に続くわけではありません。

育児や介護を理由に転勤を断る場合は、ただ断るだけでなく、いつ頃なら可能になるのか、わかる範囲で伝える事も大切です。

④労働組合や労働基準監督署に相談する

転勤には様々な理由がありますが、会社の将来の発展の為に行う前向きな転勤の他、懲戒や左遷などのネガティブな理由もあります。

その中でも、経営者や上司の個人的な好き嫌いや感情によって行われる場合もあります。

このような転勤は、会社の将来の発展、業績向上や業務効率のアップなどとは関係の無い、所謂合理的な転勤とは言えないケースが多いものです。

合理的では無い転勤、理不尽な転勤については、直接拒否するのも良いですが、自分の事をよく思っていない相手に対して交渉をスムーズに進めるのは難しいでしょう。

そこで、第三者に相談する方法もあります。

第三者としては、労働組合がある場合は、まずは労働組合に相談すると良いでしょう。

労働組合は基本的には労働者の味方であり、何らかの支援が期待できます。

第三者と言っても社内の事情には詳しいですから、事情は理解されやすく、具体的な対処が検討されやすいでしょう。

労働組合が無い場合や、労働組合での対応が難しい場合は、労働基準監督署に相談する方法もあります。

労働基準監督署は基本的に労働基準法などの法令に沿った判断を行ないますから、法令違反に該当する場合は会社に対して是正勧告等の指導が行われます。

但し、労働基準監督署では事実関係をしっかりと証明する必要がありますので、もし上司等に具体的な言動があればそれを録音したものや記録など、証拠を準備した方が良いでしょう。

いずれにしても、明らかに合理的ではない転勤については、我慢しないで行動に移した方が、自分自身の為、そして会社の為になりますから、勇気を持って行動しましょう。

⑤現在の業務で成果を出す

転勤するという事は、現在の部署の戦力が１名減るという事です。あなたの代わりに誰かがその業務を行う必要があります。新規採用を行う場合や、他部署からの異動もあるでしょう。

転勤は会社の将来や組織全体の活性化などを目的に行われますから、全体最適の為の手段と言えます。管理職であれば、会社の方針に対して協力するものです。

しかし、自分の部署にとって欠かせない人材については、本音では離したくないものです。

また、本来の組織運営では良くない事ではありますが、他に代わりがいない、その人しか出来ない仕事がある、その人が欠けると部署が正常に機能しない、そのような人材は異動は難しいでしょう。

逆に、成果を出していない人、その人がいる事でその部署に悪影響を与えると思われてしまうと、他部署へ異動させて再チャレンジさせたい、とにかく現組織から外したいと思うものです。

最悪の場合は、退職を想定して無理な異動や転勤を命じる場合もあるでしょう。現在の業務で成果を出さないと、異動や転勤のリスクは高まると言えます。

つまり、異動や転勤のリスクを減らすには、現在の業務でしっかりと成果を出し、現在の部署にとって欠かせない存在になる事、上司から離したくないと思われる人材になる事が大切です。

会社の運営は全体最適が重要ですので、これで完全に転勤が防げるとは言えません。

しかし、上司が離したくないと感じる人材になれば、例え転勤に応じる事になっても、その後の評価や業務に必ずプラスになるでしょう。

⑥取引先に求められる存在になる

転勤を少しでも遠ざける為には、上司に離したくないと思われる事、その部署に欠かせない人材になる事と同様に、取引先に求められる存在になる事も有効です。

営業部門であれば、サービスやスピード、提案の質、気くばり、誠実さなど、営業以外でも、顧客対応や仕事の精度、技術など、取引先に評価される事が大切です。

経営者にとって取引先との取引の継続・拡大は事業継続・拡大に欠かせない事であり、その為に営業戦略を考えていると言っても過言ではありません。

そこで、取引先から評価され、あなたの存在が取引に欠かせない状態になっていれば、経営者や上司は簡単にあなたを異動させたり転勤させたりできないでしょう。

最も効果的なのは、取引先から上司に評価を伝えてもらう事です。

営業同行や顧客満足度アンケートなどの機会に、あなたを担当から外して欲しくないというコメントがあれば効果的です。

企業間の取引では個人に依存する取引は本来は望ましくありません。しかし、取引先に求められ、その取引に欠かせない存在になれば、取引先に求められていない人と比べて、異動や転勤をさせ難くするのは確かでしょう。

⑦出世を求めない

会社で働く場合、多くの人が出世を望むものです。高い地位に就けばそれだけ責任も重くなり、仕事の範囲も広くなり、それに応じて報酬も上がります。

また、基本的に出世は経験やスキルが認められた結果ですから、今よりも良い仕事がしたい、高い地位に就きたい、高い報酬を得たいと考えるのは、仕事に対して積極的な姿勢で取り組む事になり、悪い事ではありません。

しかし、仕事に対する考え方は多様化しており、出世を望まない人も増えています。

• 責任を感じながら仕事をしたくない
• 一般社員として働き、残業や休日出勤を減らし、趣味やプライベートを充実させたい

などなど、働き方やライフスタイルは人それぞれです。

転勤は生活環境、特にプライベートの環境にも大きな影響がありますから、そのような人が転勤を命じられたら、断りたくなるでしょう。

会社としては異動や転勤は、様々な業務を経験させる事でその人のスキルアップや、組織内の人間関係の構築など、将来的な活躍を期待する人材育成の目的もあります。

また、会社の意向に対する忠誠心を確かめる側面もあるでしょう。いずれにしても、異動や転勤を拒否する事は出世に悪影響になると言えます。

つまり、出世を求めないのであれば、転勤の命令に対して断っても問題ないですし、逆の言い方をすると、転勤を断る場合は、出世に影響する事を覚悟する必要があります。

⑧退職する

転勤は基本的には経営判断によって行われます。自社の人材をより活躍できる部署に配置し、成果を上げる事、適材適所の人材配置は企業を運営する上でとても重要な事です。

転勤を拒否するという事は、その経営判断に対して背く事になります。

それは個人の家庭環境などの事情や仕事への考え方など、どのような理由であっても、結果的には同じです。

転勤を拒否した場合、それなりに成果を出している人であれば、数回は許されるかもしれませんが、何度も断っていると出世に影響する場合もありますし、会社によっては即、マイナス評価になる事もあります。

その場合、将来的にその職場で出世し、思い通りのポストで仕事ができる可能性が減ってしまうでしょう。

転勤を経営戦略、人材育成の手段として積極的に行っている会社にとって、転勤を希望しない従業員は、自社の戦略に合わない存在と言えます。

つまり、会社とあなたのニーズがあっていない状態なのです。

出世を求めない人にとってはそれでも良いでしょう。しかし、会社としては、上昇志向のある人材の方が、成長の力になると考えるケースが多いものです。

いずれにしても、会社とあなたのニーズが合っていないのは、お互いに不幸な状態と言えます。

当然の事ですが、転勤を希望しない人にとって適しているのは、転勤の無い会社です。

転勤の無い会社であれば、転勤を断るリスクを考える必要はありませんし、転勤を断って将来の出世を諦める必要もありません。

今の生活環境を変えずに、仕事も一生懸命やりたいと考えるのは決して贅沢な事ではありません。

転勤を断る事が将来に悪影響を及ぼすのであれば、思い切って退職して、転勤の無い会社に転職するのも一つの道です。

まとめ

転勤は基本的にはその会社が従業員の適性や将来の発展を考えて行うものです。

また、従業員本人にとっては、より多くの経験が得られる機会になりますし、将来へのステップアップになる場合も多くあります。

つまり、転勤は会社や従業員にとってポジティブなものです。

それに対して、転勤を拒むのは、どのような理由であっても、その会社の方針に背く事になるのですから、基本的にはネガティブな行動です。

そのため、転勤を断る事によってどのような影響があるのか、それは自分の将来やプライベート、ライフスタイルに対してどのような影響を及ぼすのかを考える必要があります。

転勤を命じられ、どうしても転勤したくないと思った時、それは仕事、そして自分自身の生活や将来について考える、大きな転機だと言えます。

悔いのないようにしっかりと考えましょう。