失業保険を受給できる条件

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会社を退職し、失業保険を貰おうと考えた時、まず気になるのは、自分には失業保険を受給できる資格があるのか。

つまり、自分は受給できる条件を満たしているのかという事。

雇用保険に関しては、普段は特に気にすることも無いでしょうし、総務や人事など関係する仕事をしていない限り、詳しくなくて当然です。

それに、雇用保険、社会保険等のしくみは、よくわからない人にとっては、とても複雑に感じるものです。

そこで、退職した時、退職を考えた時に気になる、失業保険を受給できる条件についてまとめました。

失業保険を受給できる条件は簡単にまとめると2つです。

  • 雇用保険の加入期間
  • 働く意思があること

特に雇用保険の加入期間については、雇用形態によって決まる被保険者の分類によっても違います。

また、関連する事として、一般受給者と特定受給者の違いにより給付期間(=支給総額)も違ってきますので、少し詳しくみてみましょう。

①雇用保険の加入期間

失業保険を受給できるのは、当然ですが、雇用保険に加入している人です。

しかし、加入していれば誰でも受給できるわけではありません。一定の加入期間が必要です。

雇用保険は正社員だけではく、パートタイマーやアルバイト、いわゆる非正規の社員でも加入できます。

非正規の社員の場合は、31日以上の雇用見込みがある事(期間の定めのない雇用契約、雇用契約にはないが31日以上雇用された実績があるなど)。

1週間の所定労働時間(就業規則や雇用契約書で定めている労働時間)が20時間以上の場合。その会社で働き出した年齢が65歳未満の場合であれば、加入できます。

加入できますと書きましたが、会社にとっては、条件を満たした従業員を雇用保険へ加入させるのは義務になっています。

もしも、これらに該当するのに雇用保険に加入していない場合は、ハローワークに相談しましょう。

正社員、非正規社員を問わず、雇用保険に加入している労働者は雇用保険の被保険者と呼びます。

失業保険の受給に必要な雇用保険の加入期間

失業保険が受給できるのは、「離職日以前の2年間で雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上」ある場合です。

また、倒産や解雇などの特定の理由で退職した場合は、「離職日以前の1年間で雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上」ある場合になります。

被保険者の分類

失業保険の受給には上記の雇用保険の加入期間が必要ですが、雇用保険に加入している被保険者にも、その雇用形態によって4種類あります。

場合によっては、手続き上、それぞれの分類で扱われたり呼ばれたりする事がありますが、その意味を知らないと戸惑うことがありますので、確認しておきましょう。

一般被保険者 

正社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員、その他の非正規社員など。一般的な条件で雇用されている労働者です。

高年齢継続被保険者

65歳に達した後も引き続き同一の事業主に雇用されている人で、収入が大幅に減った労働者。

短期雇用特例被保険者

日雇労働被保険者以外で、期間を定めて雇用されている人、雇用期間が1年未満の仕事に就く人。

日雇労働被保険者

日雇いで雇用されている人、30日以内の期間を定めて雇用されている人。

高年齢継続被保険者については、短期雇用被保険者や日雇労働被保険者に該当する場合は重複して申請はできません。

また、一般被保険者は、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者に該当しない保険者が該当すると考えると、わかり易いでしょう。

失業保険は、これらの4つの分類すべての被保険者に適用されます。つまり、全ての労働者に適用されると言えます。

この中で、一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者は、「離職日以前の2年間で雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上」で失業保険が受給できます。

また、倒産や解雇などの特定の理由で退職した場合は、「離職日以前の1年間で雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上」で失業保険が受給できます。

つまり、一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者については、失業保険の受給に必要となる雇用保険の加入期間は同じです。

日雇労働被保険者のみ、少し条件が異なります。日雇労働被保険者については、失業日も含む2ヶ月間に、通算して26日分以上の印紙保険料の納付が必要です。

印紙保険料は、日雇賃金被保険者の雇用保険料で、事業主が賃金を支給するときに、日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙を貼付、消印して納付するものです。

いずれにしても、自分がどの被保険者に該当していても、必要とされる雇用保険の加入期間があれば、失業保険が受給できます。

受給資格者の分類

雇用保険の被保険者で、雇用保険の被保険者期間が一定以上あると、失業保険が受給できます。これを失業保険の受給資格者といいます。

受給資格者が失業保険を受給する場合、失業保険の金額は、賃金×年齢×勤続年数で算出します。また、支給日数は、年齢✕勤続年数×退職理由で算出します。失業保険の金額×支給日数が、総受給額となります。

そこで大切なのは、退職理由です。何故なら、退職理由により支給日数が変わるからです。

つまり、自己都合と会社都合とでは、支給日数が変わり、総支給額にも大きな差が出てきます。

離職票に記載されている退職理由が、退職時に会社と確認した内容と違う場合は、手続の際にハローワークに相談しましょう。

また、退職時には、退職理由について会社としっかりと確認し合う事が大切です。

受給資格者は、退職理由も含めた離職時の状況により、4つに分類されます。

一般受給資格者

自己都合(懲戒解雇を含む)、定年退職などで離職した人。受給資格者の中では最も該当する人が多くスタンダードな受給資格者です。

特定受給資格者

倒産や事業継続ができない事による解雇など、会社都合で離職した人。会社の都合で離職したため、一般受給資格者(自己都合)よりも失業保険の給付日数が長くなります。

就職困難者

一身上の都合で離職した人。障害者なども該当します。

日雇労働被保険者

日雇いで雇用されていた人。この場合は、印紙保険料の納付日数(印紙の貼付枚数)によって支給日数が違います。
  
この4つの分類の中で、一般受給資格者(=自己都合)と特定受給資格者(=会社都合)は離職理由によって分類が変わり、給付日数、つまり支給総額に大きな差が出ますので、注意が必要です。

離職理由については、会社としては会社都合を避ける傾向があります。

これは、会社都合によって労働者を退職させると、各種助成金や補助金が貰えなくなる場合や、会社のイメージダウンにつながる場合があるからです。

しかし、これはあくまでも会社の都合であり、明らかに会社都合で退職する場合は、しっかりと主張し、離職理由を会社都合にしてもらいましょう。

そうしなければ、本来貰うべき失業保険が貰えない事態になります。

また、逆に、自己都合で退職したのに、会社都合で手続きを行うと、不正受給とみなされ、本来の受給も行われない場合もあります。

あくまでも事実に忠実に手続きを行いましょう。

尚、自己都合で退職した場合でも、明らかに会社の労務管理や業務内容に問題がある場合は、会社都合になるケースもありますので、離職理由に納得がいかない場合は、ハローワークに相談しましょう。

このように、失業保険を受給できる条件の1つ、雇用保険の加入期間に関しては、それだけを確認するのではなく、被保険者の分類、受給資格者の分類についても理解し、自分がどれに該当するのか確認しましょう。

②働く意思があること

雇用保険の目的はいくつかありますが、簡単に言うと、働きたいけれど働けない人に対して、必要な給付を行ったり教育訓練を行う事で、労働者の生活や雇用を安定させるための制度です。

失業保険の受給についても、働く意思がある人に対して行われます。

働く意思が無いのに給付を行うと、働かない生活を助ける事になり、本来の目的である労働者の生活や雇用の安定に繋がりません。

「働く意思」を示す為には、ハローワークの求人に応募する、職業訓練を受ける、ハローワークの就職説明会に出席する、など、就職活動や就職に向けた取り組みを具体的に行う必要があります。

失業保険がもらえるから、しばらくゆっくり過ごそう。そのような考えでは受給できません。

例えそのような考えでも、失業保険を受給する為には、最低限の求職活動が必要になります。

まとめ

失業保険を受給できる条件は2つですが、その原則として、雇用保険は、失業した際に次の就職先を探す支援をしてくれる制度という事を忘れないようにしましょう。

失業保険はあくまでも就職活動の生活を支えてくれるものです。上手く活用し、積極的に再就職に向けた努力をしましょう。

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