失業保険の手続き方法6つ

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仕事を辞めて次の仕事が決まっていない場合、いわゆる失業状態になります。そこでまず心配になるのが日々の生活、つまりお金のことです。

雇用保険は労働者が失業や雇用の継続が難しくなった場合に必要な給付を行うものです。

たとえ、退職前の貯蓄や退職金などでお金に余裕があったとしても、すぐに仕事が見つらず、失業期間が長引いた場合、お金の不安が大きくなります。

また、就職活動の期間がどれくらいになるのか、どのくらいの期間で就職できるかは予測できないものです。そのため、退職後は、まず失業保険の手続きを行いましょう。

正社員はもちろん、正社員以外のパートタイマーやアルバイトでも失業保険の受給資格は得られます。何より、雇用保険料を支払っており、受給の権利があるのなら、それを活用しない手はありません。

そこで、失業保険の手続き方法6つについてまとめました。手続きをスムーズに行えるように、できるだけ退職前に確認しておきましょう。

①受給条件の確認

雇用保険では、雇用保険に入っている人を「被保険者」と呼びます。被保険者はその雇用形態で4つに分類されます。

一般被保険者

正社員やアルバイト、パート、派遣社員などはほとんど一般被保険者に該当します。

高年齢継続被保検者

65歳に達した後も同じ事業主に継続雇用される人で、収入が極端に減少した人が該当します。既に短期雇用被保険者と日雇労働被保険者の場合は除きます。

短期雇用特例被保険者

有期契約での雇用や一年未満の雇用契約で働く人が該当します。

日雇労働被保険者

日雇いで働く人や、30日以内の期間を定めて働く人が該当します。

被保険者はこれらのいずれかに該当しますが、基本的に全ての労働者がいずれかに該当します。

受給申請の手続きは基本的には変わりませんが、どれに該当するかにより、失業保険の受給条件が少し違ってくるため、自分自身がどれに該当するかをまずは確認しましょう。

また、退職理由が「会社都合」か「自己都合」かで支給される日数、つまり支給総額が異なり、「会社都合」の方が支給日数が多くなります。そのため、退職理由はとても重要です。

よくあるのは、自分は「会社都合」だと思っていても「自己都合」扱いにされるケースです。そのような場合は会社としっかり話し合うか、それが難しければ、ハローワークなどの第三者に相談しましょう。

いずれにしても、まずは、自身の受給条件をしっかりと確認しましょう。

②退職前の準備

失業保険の受給申請には、雇用保険に加入している証である「雇用保険被保険者証」が必要です。通常は、勤務している会社が預かり、保管しています。

総務部などにその有無を確認しましょう。もしも紛失した場合は、ハローワークで再交付してもらいましょう。

退職が決まったら、勤務先が作成する「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」の内容を確認し、署名捺印を行います。

特に退職理由等は特にしっかりと確認しておきましょう。

また、退職した後に「離職票」が必要になりますので、その受け取り方を予め確認しておきましょう。

会社の総務部門は雇用保険に関する手続きを行っているエキスパートです。失業保険の手続きをはじめ、わからない事や気になる事があれば、いろいろと聞いてみると良いでしょう。

③離職票の入手

雇用保険の加入は事業主に対する義務であり、事業主は一定の条件を満たした従業員を雇用保険に加入させなければなりません。逆に会社を退職した場合は、雇用保険から脱退する事になります。

失業保険の手続きには、会社を退職した、つまり失業状態である事の証明が必要であり、それが離職票になります。

離職票には「離職票-1」と「離職票-2」があります。

離職票は、勤務していた会社がハローワークで手続きを行った後に届きます。または取りに行く場合もあり、受け取り方は退職前に確認しておきます。

離職票が届くまでには、約2週間かかります。離職票が届かない場合や、会社や事業主と連絡が取れないなど、トラブルが発生した場合には、住居地を管轄するハローワークに相談しましょう。

離職票を入手したら、まず、離職票の離職理由を確認します。そこに記載されている離職理由、つまり、あなたが会社を退職した理由が正しいのかを確認します。

何故なら、離職理由が自己都合か会社都合かによって、失業保険の支給額が変わるからです。

もしも実際の退職理と異なる場合は、必ず、ハローワークでの手続きの際に指摘しましょう。

④求職の申し込み

失業保険の手続きとしては、まず、ハローワークへ行き、求職の申し込みを行ないます。

そこで必要な書類は次の通りです。

  • 雇用保険被保険者離職票(-1、2)
  • 本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの(運転免許証、住民基本台帳カード(写真つき)等)
  • 写真(たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもので、3か月以内に撮影したもの)2枚
  • 印鑑
  • 本人名義の普通預金通帳(郵便局も含む)

これらを揃えて、ハローワークの窓口に行き、求職の申し込みをします。それにより、失業保険の受給資格が決定します。その際に「雇用保険受給資格者のしおり」がもらえます。

退職の理由が会社都合、自己都合いずれの場合でも、受給資格の決定から7日間は失業状態である必要があり、失業手当も支給されません。この期間を待機期間といいます

待機期間は申込者が完全失業者であることを確認するためです。この間に就職すれば失業者とは認められず、失業保険や再就職手当は受給できません。

しかし、待機期間の7日間は連続ではなく通算で7日間あれば良いため、日雇い労働は可能です。その場合は、働いた日数分、待機期間は延びます。

尚、待機期間が終了すれば失業保険は給付されますが、自己都合で退職した場合は、待機期間が終了してから3ヶ月間の給付制限があり、失業保険が受給できません。これが退職理由が重要である理由の一つです。

⑤雇用保険説明会への出席

待機期間が終わったら、雇用保険説明会に出席します。

これは管轄のハローワークで行われる2時間程度の説明会で、主な内容は雇用保険制度に関する解説やハローワークの利用方法などです。

雇用保険説明会の日程や場所については、ハローワークで最初に手続きした際に案内されます。尚、失業保険を受給するためには雇用保険説明会には必ず出席しなければなりません。

雇用保険説明会に出席した際に、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ります。この2つの書類は失業保険を受給する上で重要な書類です。

⑥失業認定~受給

雇用保険説明会が終了すると、初回の失業認定日の案内があります。この失業認定日に失業認定申告書を提出することにより、失業保険が受給できます。

失業認定日は4週間に1度で、そのタイミングで必ずハローワークに行くことになります。

失業認定申告書は、前回の失業認定日からの期間(4週間)の求職活動の状況や、収入などを記載するものです。これに基づき失業保険が支給されるのですから、記載内容については必ず事実を記載します。

万が一、偽った内容を記載して失業保険を受給すると、それは不正受給とみなされます。

その場合、それ以降の支給の停止、それまで給付された金額の変換義務、悪質な場合は詐欺として立件される場合があります。

失業認定申告書だけでなく、ハローワークに提出する各種書類については、事実を正確に記載するよう心がけましょう。

失業保険の受け取りは、失業認定されてから5~7日程度で指定した口座に振り込まれます。それ以降、給付が終了するまで認定~受給を繰り返します。

尚、退職理由が自己都合の場合は、3ヶ月の給付制限があるため、初回の受給については3ヶ月後に振り込まれ、給付制限後に2回目の失業認定日が指定されます。

まとめ

以上の通り、失業保険の手続きは決して難しくありません。

大切なのは、退職後に慌てないように手続きの流れを予め確認しておくことと、退職前に総務部などで手続きや必要書類の確認をしておくことです。

そして、もしもわからないことがあれば、ハローワークへ行き、気軽に相談しましょう。

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