正社員はクビにならない?正社員がクビになる場合の条件3つ

正社員・契約社員・派遣社員と、現在では様々な雇用体系がありますが、多くの人は企業へ就職する際には、やはり『正社員』を望むのではないでしょうか。

その理由として最も多いのが『正社員は安定している』事が挙げられるでしょう。日本では正社員の地位と言うのは結構高く、法律によって保護もされているので企業側は容易な事で正社員をクビにする事が出来ないのです。

しかし例え正社員でも『クビ』にされてしまう事がある場合がある事をご存知ですか。

就職難が続く今の世の中、折角苦労して就職した会社をクビにされてしまったら堪ったものではありませんよね。

今年から新社会人になるあなたや、まだまだ今の企業で働いていきたいあなたに是非知って貰いたい『正社員がクビになる場合の3つの条件』をご紹介していきましょう。

①企業に損害を与えた

正社員が企業をクビになる条件として、真っ先に挙げられるのがこの『企業に多大なる損害を与えたとき』です。

例えば機密事項の漏洩や守秘義務に違反した行動を取ってしまい、その事で企業の信用を著しく落としてしまった等、その企業の業績や存亡の危機に瀕する様な重大な失態を犯した場合には、如何に正社員と言えどクビにされても仕方がないでしょう。

良くあるパターンとしては『企業での地位を利用した横領』や『架空取引による利益』が挙げられます。

こういった場合も企業への損害も大きい場合が殆どで、且つその企業への背徳行為にもなりますので、まず間違いなくクビにされてしまうでしょう。

また例え企業に与えた損害が重大でなかったとしても、クビにされてしまう場合もあります。

それはその従業員が『働かない』場合です。

基本的には従業員の能力不足でクビにされることは無いのですが、その能力不足があまりにも深刻で業務に支障をきたしていて、且つその改善の見込めない場合などは企業にある種の損害を与えていると判断されることもあります。

例えば『病気や怪我で長期間働けない』『仕事サボってばかりの上に改善する気が無い』等の理由でクビになる事も有り得ますが、この辺は企業の規則などによっても違う為、自分が勤めている企業の就業規則をよく読むようにしましょう。

②犯罪や違反行為を行った

今勤めている企業の信用や名誉を傷つけるような犯罪・違反行為を行った場合も、クビになる可能性は十分にあり得ます。これは仕事中であるか否かに関わらず、例え私生活の上でもいけません。

例えば殺人・強盗などの凶悪な犯罪を犯してしまったら、殆どの場合は『懲戒解雇』と言われる最も重い処分方法でクビにされます。

懲戒解雇にされると、退職金が支払われなかったり、再就職が困難になるなど、非常に不利益を被ります。

また凶悪犯罪以外にも『長期に渡る無断欠席』『学歴詐称』『悪質なセクハラ・パワハラ』等を行った場合も、同様に懲戒解雇としてクビになる事がありますので、覚えておきましょう。

③企業の業績悪化が深刻な場合

例えあなたに何の問題が無かったとしても、クビにされてしまう場合があります。

それが『企業の業績が悪化して従業員を雇い切れなくなった場合』です。

業績が悪化して企業の規模を縮小しなくてはならなくなったら、当然のことながら従業員も雇えません。何せ支払う給料が無くなってしまうのですから、辞めて貰うしかありません。

こういった場合のクビを一般的に『会社都合解雇』と呼びます。会社都合解雇はその名の通り会社の都合によるクビなので、クビにされた本人に非はないとされ、再就職もし易い傾向にあります。

また会社都合解雇の場合は、色々な規定が存在します。例えばクビにする予定の従業員には『30日前までに解雇の旨を伝えておかなければならない』という『解雇通知』が有名ですね。

いくら業績悪化が原因とは言え、ある日突然『辞めてくれ』ではその従業員がかわいそうですし、何よりも生活が立ち行かなくなってしまいます。

もしもあなたの会社が今危うい状態であれば、もしもの時に備えて会社都合解雇の規則などを覚えておくと良いでしょう。

まとめ

契約社員やアルバイトに比べれば、正社員はクビにされ難いとは言われていますが、雇用される立場である以上、クビにされてしまう事はあります。

特に不景気による影響でリストラされてしまう事などは現実的に十分あり得ます。しかしだからと言ってビクビク怯える必要はありません。

上記しましたが労働者の、特に正社員と言うのは法律で厚く保護されています。真面目にコツコツ働いてさえいれば、上で紹介した会社都合解雇等を除いて滅多な事ではクビにはならないので安心して下さい。

しかし世の中には『ブラック企業』と呼ばれる労働基準法や労働者の権利を無視した悪辣非道な企業や不当な解雇を行う企業も存在します。

こういった企業にいい様に利用されたり、不当に解雇されない為にも、正しい雇用の知識を身に付けていくことは社会人にとって重要な事だと言えるでしょう。

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