サービス残業や長時間の残業など、俗に言うブラック企業の存在が社会問題化しており、それらの企業に対する世間の目も厳しくなっています。

しかし、それでもまだまだ改善されていない企業も多く存在しています。

例え残業代が支払われていても、長時間勤務が続けば肉体的にも精神的にも疲弊してしまいます。そして、このまま我慢するべきか、思い切って転職すべきか、悩んでいる人もいるでしょう。

そこで、毎日、１２時間労働できつい。限界・・・というときにやるべきこと７つについてご紹介します。

①何故、長時間労働になっているのか原因を把握する

毎日、１２時間労働が続くなど、長時間労働には必ず原因があります。この原因がはっきりしていなければ、対策がとれません。

もちろん、原因は自分自身では分かっているはずですが、長時間労働が続いて精神的にも肉体的にも追い込まれている状態では、冷静に考える事ができず、解決の糸口を見失ってしまう場合もあります。

そこで、今一度、冷静になって長時間労働になっている原因を整理してみましょう。

残業が発生する要因としては、大きく分けると、「仕事が終わらない」、「仕事は終われるが帰れない」、この２通りがあります。

まず、「仕事が終わらない」場合は、本人の処理能力に対して仕事量が多いという事になります。ここで陥りやすいのは、自分自身の処理能力が足りないから仕事が終わらない、と、自身に責任を感じてしまうケースです。

場合によっては、「処理能力が足りないから残業しても当たり前だ」と上司が指示を出す事もあるでしょう。上司によっては、教育の一環として、一時的に負担をかける事もあります。

しかし、慢性的に残業が続くのであれば、それは処理能力に対して仕事量が多すぎる可能性が高い、つまり、会社や上司から過度な仕事を与えられている可能性があります。

また、直接的に過度な仕事の指示を受けていなくても、上司が仕事の進捗に関与していない、部下の管理を怠っている事から、部下が仕事の責任を負わされている、部下が帰れない状態になっている場合もあります。

次に、「仕事は終われるが帰れない」場合があります。

これは、上司が残業は当たり前だと考えている、上司や同僚よりも先に帰りにくい、など、職場の雰囲気や風土に問題がある事が多いでしょう。

職場によっては、残業をする人の方が上司や周囲から頑張っていると思われる、評価されるケースもあります。

いずれにしても、自分の仕事は終わっているのに、帰りたいのに帰れないという状況は、職場環境や上司の管理面に問題があると言えます。

これらの事を今一度整理して、長時間労働が続いている原因を明確にしましょう。現状から抜け出す為にも、適切な対応をする為にも、それらの原因はできるだけ具体的に把握する事が大切です。

②法的に問題が無いかを確認する

長時間労働の原因と同時に押さえておきたいのは、現時点の長時間労働が法令に違反しているか否かです。

自分では毎日、１２時間労働できつい。と思っていても、実際はどうなのか、タイムカードや勤務記録などから客観的に把握しましょう。法令違反になっている場合は対策も変わってきます。

労働基準法では労働時間を１日８時間、１週４０時間以内と定めていますが、３６協定を締結し労働基準監督署へ届け出る事で、法定労働時間を超えて労働させる事を認めています。

しかし、それにも限度があり、一般の労働者であれば１ヶ月４５時間、年間３６０時間を超えて労働させる事はできません。

尚、特別条項付きの協定や、変形労働時間を導入している会社では上限が異なります。

一度、自社の３６協定の内容を総務部門や人事部門に確認してみましょう。

実際に、毎日１２時間労働の場合、１日４時間、１ヶ月２２日勤務の場合は１ヶ月で８８時間の残業を行っている事になります。これは１ヶ月４５時間の上限を超えている、つまり法令に違反している状況と言えます。

また、厚生労働省の通達に基づく超過勤務の過労死ラインは１ヶ月８０時間と言われており、それを超えているのであれば、健康上のリスクが非常に高い状態と言えます。

尚、超過勤務に対しては残業代の未払い、所謂サービス残業が問題視されていますが、例え、法令通り残業代が支払われていても、残業時間の上限は守らなければなりません。

もしも、法令の上限や過労死ラインを超える長時間労働を行い、残業代も支払われていない状態であれば、完全に法令違反であり、その企業は所謂ブラック企業と言われてもおかしくない状態と言えます。

このように、自分の置かれている状態が法的にはどうか、一般的にはどうなのか、まずは客観的に捉えた上で対策を考えましょう。

③労働基準監督署に相談する

毎日、１２時間労働できつい。限界・・・その実態が、実際に法令違反になっている場合は、労働基準監督署に相談する方法があります。

労働基準監督署は、労働基準法違反の企業を監視・指導する機関であり、労働基準監督署の監督官には企業に対する指導・調査・悪質な場合は捜査・逮捕の権限もあります。

ただし、労働基準監督署に相談する上で注意すべき点もあります。労働基準監督署は労働基準法に対して違反しているか否かを判断します。

その為には、明確が証拠が必要になります。

例えば、労働時間に関する相談の場合は、タイムカードなどの勤務記録、給与明細など残業代の支払い状況がわかる記録などを準備した上で相談しましょう。

証拠が不足している場合は、まずは会社に相談するよう勧められるケースもあります。

しかし、証拠が無い、どうして良いかわからない、という状態でも相談できない訳ではありません。実情を説明し、どのように対応すべきか相談すれば、的確なアドバイスを受けられます。

また、労働基準監督署へ相談に行ったことを会社に知られたくない場合は、その旨を伝えれば配慮してもらえます。

人によっては、労働基準監督署に相談するのは、事を大げさにしてしまう、会社や同僚が困る、そこまでやらなくても・・・と躊躇う事もあるでしょう。

しかし、労働基準法違反は違法行為です。そのような状態でその会社が存続していても、将来の成長は見込めませんし、従業員も不幸になります。

自分の相談によって会社が法令違反を是正し、健全な経営に改善されれば、自分だけでなく他の従業員にとっても、会社にとっても良い事です。

正しい事を行っているという自信を持って行動しましょう。

④産業医や医師に相談する

長時間労働が続くと、肉体的にも精神的にも負担が大きくなります。放置しておくと体も心も病気になる可能性があります。

昨今のニュースにも取り上げられているように、最悪の場合、過労死に至るケースもあります。

また、長時間労働により精神的な負担が大きくなる事で、うつ病になる場合もあります。

特にプライドが高い人や自分は精神的に強いと過信している人は、自分がうつ病である事を認めない事から、進行してしまう場合もあります。

学生時代の努力や厳しい就職活動を経て、せっかく入社した会社だから諦めたくない、何とか頑張りたい、そう考える気持ちもわかります。しかし、過労死やうつ病になってしまっては、人生を棒に振る事になります。

仕事によって体を壊したり、心を病んでしまい、その仕事を続けられなくなったら、その後の人生は自分自身が背負わなければなりません。

体や心の異変を感じたら、我慢しないで、医師に相談する事が大切です。

常時５０人以上使用する事業場では産業医の選任が義務付けられている為、該当する職場であれば産業医に相談しましょう。

会社によっては、残業時間が一定時間を超えると産業医との面談を行う場合もあります。

いずれにしても、産業医がいる職場では産業医に、いない場合は、医師に相談しましょう。自分の体は自分で守るという意識を持ち、会社の犠牲にならないよう、自分自身の異変に対しては早めに行動しましょう。

⑤上司や同僚に相談する

長時間労働を何とか改善したい時、直接改善を訴える方法として最も有効なのは上司に相談する事です。

一般的に、管理職には部下の勤務管理、仕事の進捗管理を行うという職務があります。

部下に法令違反に該当するような長時間労働を行わせるのは、法的にも問題があると同時に、上司が管理職としての役割を果たしていない状態と言えます。

長時間労働の原因を考えた時に、仕事のコントロールが上手くいかない、仕事の段取りや処理能力に問題があるなど、自分自身に原因があると感じたら、まずは上司に相談しましょう。

しかし、上司からの過度な要求によって残業を行っている場合や、残業をしないと評価に影響するような場合は、上司に相談する事はできません。

その場合は、上司の上司に相談する方法や、社内にホットラインが設置されている場合は、それを利用する方法もあります。

いずれにしても、直属の上司に問題がある場合は、そのような管理を許している会社にも問題があります。

上司の上司に相談しても改善できない、ホットラインが機能していないなど、手を尽くしても改善されないのであれば、その会社に見切りをつけても良いかもしれません。

また、職場の同僚で相談相手を作る事も大切です。仕事の実態が分かっている相手であれば、思いを共有できますし、解決の糸口を見つけやすくなります。

そして何より、苦しい時に身近に理解者がいる事は大きな励みになります。

もう限界。と苦しくなった時に、自分だけで悩み、解決しようとしても上手くいかず、事態が深刻化する場合があります。辛い時には一人で抱え込まないことが大切です。

⑥仕事関係以外の第三者に相談する

仕事の悩みを解決する為には上司や同僚といった職場の人に相談するのが一番ですが、場合によっては実情を知りすぎていて、改善に踏み出せない事もあります。

また、場合によっては現状に慣れてしまっている人や、問題を感じながらも、どうせ直らないと諦めている人もいます。

そんな時は、仕事関係以外の第三者に相談すると良いでしょう。

家族や友人の場合、自分の性格や長所・短所をよく理解しています。それだけに自分がどのように感じ、苦しんでいるのか、共感を得られやすく、家族や友人だからこそ、厳しい指摘やアドバイスもあるでしょう。

既婚の場合は、退職し無職の期間が発生する事、転職により収入が下がる事、長時間労働により家族と過ごす時間が減る事など、仕事の悩みは家族の生活や将来にも大きく影響します。

また、毎日１２時間労働が続くような状態であれば、健康面に対して家族は心配するでしょう。本当にきついときは、家族に相談する事も大切です。

その他にも、労働相談や社会保険労務士や弁護士など専門家による相談サービスに相談するのも良いでしょう。様々な事例に基づき、専門家から適切なアドバイスを受けられる場合があります。

第三者に相談するメリットは、職場の実情がわからないところです。知りすぎていないからこそ、客観的なコメントや気づきが得られる可能性があります。

相談する事で、世間の常識ではどうなのか、他の職場はどうなっているのか、自分の置かれている状況を俯瞰する事に繋がります。

苦しい時には視野が狭くなりがちです。そんな時だからこそ、仕事関係以外の第三者に相談する事をお勧めします。

⑦転職する

長時間労働に対して、上司に相談しても対応してもらえない、状況が変わらない。

むしろ、上司に改善を訴えた事で人事評価や配置転換に影響した、更に風当たりが強くなった。そんな事もあり得ます。

また、超過勤務の上限を超えるなど、法令違反の状況に対して労働基準監督署へ相談したが、会社の姿勢が変わらない。一時的には改善したが、また繰り返す。そんな事もあります。

苦しい現状から抜け出そうと努力しても、環境が変わらない。法令違反の状態が続いている会社、長時間労働を認めている会社、部下の管理ができていない会社は、従業員を大切にしている会社とは言えません。

そのような会社が将来も存続し、拡大していくでしょうか。

また、そのような環境に居続ける事が自分の生活や将来にとってプラスになるでしょうか。一旦、立ち止まって考えてみましょう。

仕事に追われて疲弊している時は、目の前しか見えなくなり、将来の事を冷静に考えにくくなります。その状態を続けていくと、気づかないうちに肉体的にも精神的にもダメージを受けてしまう事もあります。

過労死やうつ病になった時、後悔するのは自分自身です。

どうしても状況が変わらない時は、転職という選択肢もあります。これは決して現状から逃げ出す事ではありません。ポジティブな言い方をすると、転職は自分を守る事であり、新しい生活を手に入れる手段です。

今の仕事よりも条件が良くないと転職したくない。そんな気持ちになる時もあるでしょう。

しかし、そのまま仕事を続けていても、従業員に長時間労働を強いるような会社は長くは続かないでしょう。

また、自分自身の健康を維持することも難しくなります。

例え今よりも給料が少なくなっても、長時間労働の現状をそのまま受け入れ、我慢するよりも、転職した方が結果的にはプラスになるでしょう。

まとめ

毎日、１２時間労働できつい。限界・・・そんな時は、ただ我慢をするだけではいけません。

現状を変えなければ、肉体的にも精神的にも負担が大きくなり、取り返しのつかない事になる可能性があります。

まずは自分自身の生活や将来を大切にする事が第一です。現在の仕事は自分を犠牲にしてまで取り組むべき仕事なのか、冷静に考えてみましょう。